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大企業景況感、1年ぶりマイナス  部品調達や人件費が上昇

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大企業景況感、1年ぶりマイナス  部品調達や人件費が上昇

 財務省と内閣府が12日発表した4~6月期の法人企業景気予測調査で、大企業の全産業の景況判断指数(BSI)が下降を示すマイナス2・0と、4四半期(1年)ぶりのマイナスとなった。前回調査時に見込んでいたプラス0・3を下回った。部品調達コストや人件費の上昇により、製造業、非製造業ともにマイナスとなった。

 大企業の業種別では、製造業がマイナス3・2。自動車部品のコスト高やスマートフォン向け部品の需要減が影響した。非製造業は、放送業で広告収入が減少したことや、建設業で資材費が増加したことなどにより、マイナス1・4となった。ともに前回調査時の予想よりも悪化した。

 また、中堅企業のBSIは全産業でマイナス1・0、中小企業はマイナス10・6。いずれも前回調査時の見込みを下回った。

 一方、大企業の景況感の見通しでは、BSIは7~9月期がプラス6・9、10~12月期はプラス7・9へと持ち直す。また、平成30年度の全産業の設備投資は、前年度に比べ5・4%増加すると見込んでいる。

 大和総研の長内智シニアエコノミストは「現状の日本経済は踊り場局面にあるが、先行きは堅調な海外経済に後押しされ、輸出は回復する」と指摘。製造業を中心に景況感は持ち直すとの見方を示した。

 ただ、長内氏は「7月にも始まる日米間の新たな貿易協議で、米国がさらに保護主義色を強めればマイナスに作用する可能性がある」とも指摘。潜在的リスク要因として通商問題をあげている。

 BSIは景況感が「上昇」したとみる企業の割合から「下降」したとする企業の割合を差し引いた指数。調査時点は5月15日で、約1万3千社が回答した。

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