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4月の機械受注が9年10カ月ぶり高水準 10・1%の大幅増 基調判断を上方修正

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4月の機械受注が9年10カ月ぶり高水準 10・1%の大幅増 基調判断を上方修正

 内閣府が11日発表した4月の機械受注統計(季節調整値)によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比10・1%増の9431億円で、平成20年6月の9453億円以来、9年10カ月ぶりの高水準となった。前月を上回るのは2カ月ぶりで、28年1月の12・2%増以来、2年3カ月ぶりの高い伸びともなった。造船業や情報サービス業などの受注増が全体を押し上げた。

 内閣府は基調判断を「持ち直している」に上方修正した。同様の表現は27年6月以来、2年10カ月ぶり。前月までは8カ月連続で「持ち直しの動きがみられる」としていた。

 製造業は22・7%増の4479億円で2カ月ぶりのプラス。20年6月の4604億円以来の高水準で、運搬機械や工作機械、鉄道車両の受注が伸びた。非製造業は0・4%増の4778億円で、4カ月連続のプラス。電子計算機などの受注が好調だった。

 官公庁や外需を含む受注総額は12・6%増の2兆5080億円だった。

 農林中金総合研究所の南武志主席研究員は「船舶・電力を除く民需」の4~6月期の見通しについて「5月以降は反動減も想定されるが、4四半期連続の増加となる可能性はかなり高まったといえるだろう」と指摘している。

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