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【G7サミット】日本、提訴温存も 最悪シナリオは米WTO脱退    

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【G7サミット】
日本、提訴温存も 最悪シナリオは米WTO脱退    

 G7首脳会議に臨む各国首脳。手前右は安倍首相=8日、カナダ・シャルルボワ(代表撮影・共同)  G7首脳会議に臨む各国首脳。手前右は安倍首相=8日、カナダ・シャルルボワ(代表撮影・共同)

 米国による鉄鋼・アルミニウムの輸入制限などをめぐり、G7サミットで米国と6カ国との意見対立が鮮明となるなかでも、日本は世界貿易機関(WTO)提訴というカードを当面温存する見通しだ。しかし米国は影響が甚大な自動車の輸入制限も視野に入れており、国際的な貿易秩序が崩壊する恐れも残っている。

 安倍晋三首相は8日、サミットの初日の討議で「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)や経済連携協定(EPA)で関係を築き経済成長につなげる」と述べ、自由で多角的な通商政策を進める考えを示した。

 米国の保護主義的な政策に各国の反発は強い。欧州連合(EU)やカナダは鉄鋼・アルミの輸入制限についてWTO提訴の手続きを進める。一方、日本は対抗関税の準備をWTOに通知したのみ。日本の高品質な鉄鋼製品は輸入制限でも大きな影響は受けていないもようで、日本は米国の出方をうかがう構えだ。

 しかし米国が検討する自動車の輸入制限の影響は鉄鋼の比ではない。雪崩を打って各国がWTO提訴に踏み切れば、「米国はWTOから脱退するかもしれない」(政府関係者)といった不安の声も聞かれる。(大柳聡庸)

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