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ドコモ、不適切な割引広告 総務省が行政指導

 総務省は8日、ホームページでの割引サービスの広告に誤解を招きかねない不適切な内容があったとして、NTTドコモに対して再発防止を求める行政指導を実施した。ドコモは既に広告を修正した。

 スマートフォンと固定通信の光回線のセット割引について、広告ではスマホの契約が必要なことなどを明記していなかったという。固定通信の契約だけでも割引を受けられると誤認する内容だと判断した。

 総務省は8月末までに、他にも実態と異なる広告がないか調べるなどの対応を取るようドコモに求めた。ドコモは「指導に真摯に対応し、今後は適正な広告表示を徹底するよう努める」としている。

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