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増税前に低年金者支援…福祉給付金支給、政府が前倒し検討 介護保険料の軽減措置も

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増税前に低年金者支援…福祉給付金支給、政府が前倒し検討 介護保険料の軽減措置も

 平成31年10月に予定する消費税率10%への増税時の景気対策として、政府が予定している低年金者に配る「年金生活者支援給付金」や介護保険料の軽減拡大の実施を前倒しする検討に着手したことが19日、分かった。消費税は所得や年金が低い人ほど負担が重くなる。増税前の対策実施で低年金者に安心感を与え、景気への悪影響を防ぐ。

 年金生活者支援給付金は、年金を受給している低所得の高齢者や障害者を対象に最大月5千円(年6万円)を恒久的に支給。対象は約790万人で、年金収入を含む年間所得が77万円以下の500万人には月5千円を配る。

 65歳以上が納める介護保険料の軽減拡大では、所得の低い高齢者の負担軽減を強化し、対象を世帯全員が市町村民税非課税の高齢者全体に拡大する。軽減対象は65歳以上の約2割から約3割に当たる約1130万人まで広がる見通し。現在は非課税世帯で本人の年金収入などが80万円以下の人などの保険料負担を基準額の50%から45%へ軽減しているが、拡大後は30%に引き下げる。

 これらの制度は消費税率10%への増税と引き換えに導入が予定されているが、増税前に買い物などを済ませたい低年金者も多いことから、政府は前倒しを検討する。前倒しは1~2カ月を想定。前倒しに必要な財源については、補正予算や年金の積立金をつなぎ的に活用する案などが検討されている。

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