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【東芝メモリ売却確定】稼ぎ頭手放し、再成長へ収益強化急務

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【東芝メモリ売却確定】
稼ぎ頭手放し、再成長へ収益強化急務

 東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の売却が17日に確定し、売却益を基にした再成長への取り組みが本格化する。だが、売却後に残るインフラなど主要5部門は、部門の売上高営業利益率が最大で5%に届かない低収益ぶり。東芝が昨年末に実施した第三者割当増資に応じた外資系ファンドの一部は「物言う株主」と恐れられ、収益改善を早期に果たせなければ、経営への圧力が強まるのは必至だ。

 東芝は平成31年3月期の本業のもうけを示す連結営業利益を前期比9・3%増の700億円と見込む。ただ、売上高営業利益率は1・9%にとどまり、同期に7%以上を計画する日立製作所や三菱電機に比べ大きく見劣りしている。東芝の車谷暢昭代表執行役会長兼最高経営責任者(CEO)も収益性の低さを課題に挙げており、15日の会見では「これからは収益性を強化する」と繰り返した。

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