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【東芝決算会見】詳報(1) 半導体事業売却 車谷会長「方針に変更はない」 中止報道を否定

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【東芝決算会見】
詳報(1) 半導体事業売却 車谷会長「方針に変更はない」 中止報道を否定

会見する車谷暢昭会長=15日午後、東京都港区(三尾郁恵撮影) 会見する車谷暢昭会長=15日午後、東京都港区(三尾郁恵撮影)

 経営再建中の東芝が15日発表した平成30年3月期の連結決算は、最終利益が8040億円に回復した。前期は9656億円の巨額赤字を計上したが、傘下にあった米原発大手ウェスチングハウス関連の債権売却益などで4期ぶりに黒字転換した。ただ懸案の半導体事業売却をめぐっては、中国での独占禁止法審査が難航し、売却不要論も出ている。同日午後、東京・浜松町の本社で開かれた決算発表会見でも、約200人集まった報道陣や証券アナリストからこの点に関する質問が多く上がった。車谷暢昭会長は「売却の方針に変更はない」と説明した上で、「今年を変革元年とし、収益力の強化を進める」と強調した。

 最終利益の額は、23年3月期の1583億円を上回り、7期ぶりに過去最高を更新。WH関連や映像事業などの売却益、税負担の減少といった一時的要素に加え、半導体子会社の東芝メモリの好業績が全体を押し上げた。

 最大の課題だった債務超過に関しても、昨年12月に行った新株発行による6千億円の増資で解消。3月末の株主資本が7831億円のプラスとなり、東京証券取引所への上場が維持される。決算説明を行った綱川智社長が「ご心配をかけたが、危機的状況を脱した」と述べた。

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