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日産、ルノーとの資本関係見直し 西川広人社長、経営統合には否定的

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日産、ルノーとの資本関係見直し 西川広人社長、経営統合には否定的

平成30年3月期連結決算を発表する日産の西川広人社長=14日午後、横浜市西区(臼井慎太郎撮影) 平成30年3月期連結決算を発表する日産の西川広人社長=14日午後、横浜市西区(臼井慎太郎撮影)

 日産自動車の西川(さいかわ)広人社長は14日に横浜市で開いた決算会見で、企業連合を組む仏ルノーとの資本関係見直しを検討していることを明らかにした。両社の会長を兼務するカルロス・ゴーン氏の個人的なリーダーシップに依存している現状を改め、経営陣の交代後も持続できる仕組みをつくるという。日産が自立性を重視する一方、両社の経営統合を求めているとされる仏政府の意向もあり、どういう形で決着するか予断を許さない。(高橋寛次)

 西川氏は「世代を超えて企業連合を維持していける仕組みをつくらなければならない。その検討の中で、資本構成の変更も含めて考える」と話した。

 現在、ルノーが日産株の43%、日産はルノー株の15%を保有。この出資比率をどう変えるかが焦点。西川氏は「各社が自立性を持ったまま効率化のシナジーを追求することが成長の源泉」と強調。「自立性などを犠牲に、次の形にすることは考えられない」と説明し、ルノーと合併協議をしているとの一部報道を否定した。

 西川氏は、ルノー株の15%を保有し、大きな影響力を持つ仏政府の意向を警戒しているようだ。仏政府は、日産への支配権を強めたい考えとみられるからだ。

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