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自動車6社が減益予想、31年3月期 前期は4社が増益 

 自動車大手7社の平成30年3月期連結決算が14日、出そろった。世界販売の堅調や円安による輸出採算の改善で本業のもうけを示す営業利益は、トヨタ自動車やスズキなど4社が前期を上回る一方、新車の無資格検査問題が昨年発覚した日産自動車やSUBARU(スバル)などが減益となり、明暗が分かれた。

 「顧客から評価を得て、もっと伸ばすための入り口にようやく立てた」。日産の西川広人社長は横浜市内で開いた決算会見でこう説明した上で、主力の北米を中心に収益基盤の再構築に取り組む決意を示した。

 同社は無資格検査問題でリコール(回収・無償修理)費用を計上したことなどが響き、大幅な営業減益となったが、トランプ米政権の法人税減税の恩恵を受けて最終増益を確保した。

 トヨタの最終利益は36.2%増の2兆4939億円と過去最高を更新し、日本企業としても過去最大だった。ホンダも初めて1兆円を超え、スズキも過去最高となった。

 31年3月期は米国の法人税減税の影響が小さくなる。為替レートも前期より円高に想定しているため、6社は営業利益、最終利益とも減益となる見通し。

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