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不動産4社が過去最高益 オフィスビル好調

 不動産大手5社の平成30年3月期連結決算が14日、出そろった。企業業績の好調を背景にオフィスビル事業が好調で、売上高は全社が過去最高を更新、最終利益も4社が過去最高となった。31年3月期も都心部を中心とした再開発などが寄与し、全社とも増収を見込んでいる。

 大手企業を中心に、人材獲得や働き方改革の推進を目的としたオフィスビルの移転・拡張需要が拡大。保有物件の賃料引き上げが進んだ。

 東急不動産ホールディングス(HD)は記者会見で「賃料更新する企業の6割程度が上昇改定に応じてくれた」と述べ、三井不動産も「1割増しで改定したケースもある」とした。

 三井不は東京ミッドタウン日比谷(東京都千代田区)、三菱地所も大手町パークビルディング(同)が今後も通期稼働するほか、住友不動産も今期完成のビル5棟のうち4棟が満床状態で開業を迎えるなど業績を牽引(けんいん)する見込み。

 一方、マンション分譲などの住宅事業は、用地取得や建設などにかかるコストが上昇傾向で、野村不動産HDは分譲住宅の粗利益率が低下、主力のマンション販売で計上戸数を増やしたが減益となった。

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