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【30年春闘】大企業賃上げ率2・54% 26年以降で最大額 経団連集計

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【30年春闘】
大企業賃上げ率2・54% 26年以降で最大額 経団連集計

 経団連は25日、平成30年春闘の月例賃金に関する第1回集計(13業種68社)を発表した。働いた年数に応じて基本給が増える定期昇給(定昇)と、基本給を一律に引き上げるベースアップ(ベア)を合わせた大手企業の賃上げ率は平均2・54%(金額8621円)だった。

 賃上げ率は安倍晋三首相がデフレ脱却に向けて経済界に求めた3%には届いていない。ただ、賃上げ額は6年の8800円以来の高水準で、政府が賃上げを呼びかける「官製春闘」が始まった26年以降では最も大きかった。

 大企業ではこの5年間の累積で、月例の基本給が約4万円増えることになる。経団連は「3%を上回る賃上げで妥結した大企業もある。全体でも賃上げの流れは継続している」と評価した。

 業種別では、建設の賃上げ率が2・92%(同1万5445円)でトップ。2020年東京五輪・パラリンピックなどのインフラ整備に伴う建設需要が引き続き旺盛。人手不足が深刻化する中、賃上げで優秀な人材の確保を狙っているとみられる。自動車が2・91%(同9866円)で続いた。

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