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【財務次官セクハラ問題】辞任で信頼失墜 痛み伴う改革に足かせ 財政健全化弱まる発言力

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【財務次官セクハラ問題】
辞任で信頼失墜 痛み伴う改革に足かせ 財政健全化弱まる発言力

 福田淳一財務事務次官が24日、セクハラ問題で辞任した。学校法人「森友学園」との国有地取引をめぐる決裁文書の改竄(かいざん)問題に続く不祥事で財務省への信頼は失墜。後任次官も宙に浮き、政府内の影響力低下は不可避の情勢だ。同省は本来、政府が6月に策定する新たな財政健全化目標に向け、年金受給年齢引き上げなど痛みを伴う改革を主導する立場にあるが、改革への理解を得るのは容易でない。

 財務省は、平成34年度から団塊の世代が75歳以上になり始め社会保障費が急増することを見越し、歳出改革の徹底で基礎的財政収支の黒字化を急ぎたい考え。これに対し首相官邸や与党内には、過度な緊縮財政はデフレ脱却を遅らせるとして、改革を訴える財務省への反発が強い。

 財務省は28~30年度予算編成で、社会保障費の自然増を年5千億円に抑えるなど歳出の膨張に一定の歯止めをかけた自負があり、新たな目標設定でも影響力を発揮する思惑だった。しかし、不祥事で発言力を低下させた財務省が与党内で強まる歳出圧力を抑え切れる保証はない。

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