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ゆうちょ銀預入限度額撤廃見送りへ 民営化委調整

 政府の郵政民営化委員会(岩田一政委員長)がゆうちょ銀行の通常貯金にかかる預入限度額撤廃案について、今春の結論を見送る方向で最終調整していることが14日、分かった。全国銀行協会(全銀協)などから「民業圧迫」につながると反発が強まっていることを踏まえ、年内をめどに改めて判断する。

 民営化委は3年ごとに行う民営化全体の検証作業を進めている。政府は平成28年4月に限度額を1千万円から1300万円へと25年ぶりに引き上げており、民営化委が近く示す検証結果では、利用者の使い勝手を良くするため撤廃を認める内容が有力視されていた。

 これに対し、全銀協は「(ゆうちょ銀との)協力の機運が盛り上がっているのに水を差す」(藤原弘治会長)と猛反発。地方銀行などからの預金流出を懸念する金融庁も反対に回ったが、ゆうちょ銀親会社の日本郵政の長門正貢社長は撤廃希望を明言し、事態は混迷を深めていた。

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