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格差是正へ一部手当廃止 日本郵政、正社員処遇で

 日本郵政が、転居を伴う転勤が原則としてない正社員(約2万人)のうち約5千人に支給している住居手当を10月に廃止することが13日、分かった。現支給額の10%を毎年減らし、10年間でなくす経過措置を設ける。今春闘では、非正規の期間雇用社員に1日当たり4千円の年始勤務手当新設などを決めており、正社員との格差是正を進めて働き方改革を急ぐ。

 日本郵政と国内最大の単一労組「日本郵政グループ労働組合」(JP労組、組合員約24万人)の平成30年春闘は3月15日に妥結。正社員のベースアップ(ベア)は3年連続で見送ったものの、非正規社員の一部処遇改善を決めていた。

 具体的には、賃貸で月最大2万7千円、持ち家で購入後5年間、月6200~7200円支給されている住居手当を廃止する。このほか正社員だけに支給している年末勤務手当も取りやめ、寒冷地手当と遠隔地手当は削減する。

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