政府は１２日、未来投資会議を開き、人工知能（ＡＩ）やロボットの導入といった第４次産業革命を地方のインフラ整備へ広げる方針を決めた。人口減少が深刻化している地方で先進技術の活用を加速させ、コスト削減や生産性の向上を狙う。

　安倍晋三首相は会議で、先進技術導入の成功事例を道路や空港などに幅広く展開するよう関係閣僚に指示。世耕弘成経済産業相や秋本真利国土交通政務官らのほか、来日中の世界経済フォーラム（ＷＥＦ）のシュワブ会長も出席した。

　秋本氏は、河川管理のための新型の水位計や全天候型ドローンの導入に当たり、民間の開発競争を促す新たな募集方式を採用したと報告した。

　新方式は、独自技術を持つベンチャー企業から大企業まで５３社を１カ所に集め、国交省が求める性能や価格を提示した。