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【神戸製鋼データ改竄】第三者委設置に及び腰 不祥事向き合う企業姿勢問われる

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【神戸製鋼データ改竄】
第三者委設置に及び腰 不祥事向き合う企業姿勢問われる

 こうした第三者委を設置せず、大手法律事務所などに調査を“丸投げ”するケースが増えていることに関連して、格付け委の松永和紀委員(ジャーナリスト)は「不祥事企業が弁護士の仕事をつくり、弁護士は会社の意向を受けた報告書をつくる、という構造がある」と指摘する。調査の報酬は明らかにされていないが、「大手法律事務所では1件10億円が基準」(久保利氏)とされ、企業不祥事が絶好の商機になっているという。

 久保利氏は9日、「第三者委の報告書は、毀(き)損(そん)された企業価値を再生することができる会社だと示せるツールだ」と、活用されないケースが増えていることに危機感をにじませた。(高橋寛次)

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