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【TPP】
TPP11法案を閣議決定

 政府は27日、米国を除く11カ国で署名した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の発効に必要な関連法案と新協定の承認案を閣議決定した。国会審議を経て6月20日までの会期中の成立を目指す。政府は各国に先駆けて国内手続きを進め、今年末から来年の早い時期にTPPを発効させたい考えだ。

 法案は著作権法や特許法など10法が対象。関連法は2016年12月にいったん成立しており、今回の法改正は施行日を新協定の発効日に修正することが目的だ。成立済みの内容から大きな変更点はない。

 日本などの11カ国は米国のTPP離脱に伴い、元の協定から22項目の実施を凍結する新協定に合意した。このため新協定の内容についても国会の承認を得る。

 TPPは参加11カ国のうち、6カ国以上が議会承認などの国内手続きを完了してから60日後に発効する。

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