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「財政再建へ邁進」

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 財務省は14日、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の分科会を開き、政府が夏までに決定する新たな財政健全化目標について議論を本格化させた。財政健全化が実体経済にどういった影響を及ぼすかなどについて意見を交換。議論は今後、建議(意見書)として取りまとめ、目標への反映を求める考えだ。

 田近栄治分科会長代理は記者会見で、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書の改(かい)竄(ざん)問題に触れ、「分科会の対応がどうというものでもない。財政再建の方向性をどう定めるかということに邁(まい)進(しん)する」と強調した。

 分科会では、大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストと、みずほ銀行の大島周常務執行役員から、財政健全化の果たす役割などについてヒアリング。財政の健全性を示す基礎的財政収支の黒字化目標は堅持するという方針を確認した。

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