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米輸入制限、適用除外要請強化 WTO提訴視野も本音は応酬回避

会談前に握手する世耕経産相(右)とライトハイザー米通商代表部代表=10日、ブリュッセル(共同) 会談前に握手する世耕経産相(右)とライトハイザー米通商代表部代表=10日、ブリュッセル(共同)

 日本政府も米国との交渉が不調に終わった場合、WTOへの提訴も排除していない。だが、「一方的措置の応酬は、どの国の利益にもならない」(世耕氏)とし、できる限りWTOへの提訴も含め、EUや中国などが検討する報復措置は回避したいのが本音だ。

 日本政府が最も恐れるのは、各国が緊急輸入制限(セーフガード)を発動するなど、雪崩を打って米国への対抗措置に動くことだ。経産省の首脳は「自由貿易の崩壊の始まりになるのが怖い」と憂慮する。貿易量が縮小すれば、世界的な不況につながりかねないからだ。

 日本政府は緊密な日米同盟を背景に、対話を重視。「仮に輸入制限が23日に発動しても、当面は適用除外を求め、粘り強く米国と協議していく」(経産省幹部)方針だ。

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