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15日から「民泊」登録開始 京王は1棟丸ごと 商機に参入相次ぐ 自治体は営業制限も

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15日から「民泊」登録開始 京王は1棟丸ごと 商機に参入相次ぐ 自治体は営業制限も

京王電鉄が経営する民泊マンション「KARIO KAMATA(カリオ・カマタ)」の1室=東京都大田区 京王電鉄が経営する民泊マンション「KARIO KAMATA(カリオ・カマタ)」の1室=東京都大田区

 不動産情報サイト「SUUMO」を運営するリクルート住まいカンパニーは米民泊仲介大手のAirbnb(エアビーアンドビー)と提携し、物件所有者や管理会社に民泊管理の代行会社を紹介。「資産活用として、民泊経営を考えるオーナー向けのサービス」(広報)と位置づける。

 しかし、住環境悪化を懸念して、独自条例で営業制限をかける自治体は多い。

 観光庁のまとめでは6日現在、都道府県や政令市など150自治体のうち、52自治体が営業日数や区域、曜日などに条例で制限をかける。東京都大田区、兵庫県など5自治体は住居専用区域での営業を禁じる「0日規制」を設け、東京都中央区は全域で「月曜正午~土曜正午」は営業禁止だ。

 マンション住民も自宅と同物件内で民泊営業が可能となることに警戒する。マンション管理業者の業界団体、マンション管理業協会(東京都港区)が2月に行った調査では、マンション管理組合8万7352組合のうち80.5%(7万361組合)で民泊を「禁止」とする総会決議や規約改正を行った。容認を決めたのは270組合にとどまる。

 民泊新法は健全な形での民泊普及が目的だが、自治体の対応次第で新たな“違法民泊”を生み出す結果となる。菅義偉官房長官は5日の記者会見で、自治体の“営業規制”について「民泊の健全な普及を図る新法の目的を踏まえれば、全面的に禁止するような過度な規制は適切ではない」とくぎを刺した。(日野稚子)

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