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【森友文書】
日銀副総裁、国会空転で「空席」も 19日に任期切れ

7日、参院議院運営委員会で所信聴取に臨む若田部昌澄早大教授=国会・参院第8委員会室(斎藤良雄撮影) 7日、参院議院運営委員会で所信聴取に臨む若田部昌澄早大教授=国会・参院第8委員会室(斎藤良雄撮影)

 学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書書き換え問題を受け、日銀は12日、副総裁ポストが「空席」になった場合の対応の検討に入った。野党の反発で、岩田規久男、中曽宏の両副総裁の任期が切れる19日までに後任人事案が国会で承認されなければ副総裁は欠員となる。有事などで臨時金融政策決定会合を開く場合、日銀は政策委員2人を欠いたまま重要な判断を行うことになる。

 政府は次期副総裁に若田部昌澄早大教授と雨宮正佳日銀理事を起用する案を国会に提示。今週後半には衆参両院で同意される見通しだったが、野党の反発で国会の空転が長引けば採決が間に合わない恐れもある。

 日銀法は総裁が欠員の場合、副総裁らが職務を代行することを定めている。ただ、総裁を補佐する副総裁には欠員の場合の職務代行者を定める規定がない。

 福田康夫政権時代の平成20年には福井俊彦総裁の後任人事が難航し、戦後初めて総裁空席の事態に陥った。その後、副総裁の白川方明氏が総裁に昇格したが、約半年間は2人の副総裁のうち1人が欠員となり、海外出張が重なって正副総裁ともに国内不在という異例の事態も起きた。

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