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【主張】
米国の輸入制限 独善極まる発動許されぬ

 世耕弘成経済産業相は記者会見で「WTOの枠組みで必要な対応を検討したい」と語った。政府がWTOへの提訴を含む対抗措置を検討すべきは当然である。

 すでに欧州連合(EU)は、米国が措置を発動すれば、WTO提訴や米製品への報復課税などの対抗措置をとると表明している。

 もとより、貿易戦争を激化させたり、長引かせたりするのは望ましくない。それを踏まえて、いかに各国と連携し、効果的に米政権と対峙(たいじ)するのか。その戦略性が問われる局面である。

 折しも、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に参加する日本などの11カ国が、米国抜きの新協定に署名した。

 トランプ氏は、米国の利益を最大化する修正を前提にTPP復帰を検討する構えだ。その際、鉄鋼の輸入制限も絡めながら譲歩を迫ることは想像に難くない。

 だが、そうした再交渉には応じるべきではない。自国の都合を押しつけようとする「ごね得」を許さないことが、米国の保護主義に対抗する最善の道筋である。

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