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【東日本大震災7年】
名目GDP 65兆円増 安倍政権で急速に回復

官邸に入る安倍晋三首相=9日午前、首相官邸(斎藤良雄撮影) 官邸に入る安倍晋三首相=9日午前、首相官邸(斎藤良雄撮影)

 東日本大震災ではインフラ毀損(きそん)などの直接的な被害に加え、生産、輸出、消費の低迷といった実体経済への悪影響も大きく出た。潮目が変わったのは平成24年12月の安倍晋三政権発足で、アベノミクス「第1の矢」の金融緩和策により円高が是正され、企業業績や雇用、消費は大きく回復。29年10~12月期の名目国内総生産(GDP)は550兆6752億円と、震災直後の23年4~6月期(485兆213億円)から約65兆円拡大した。

 内閣府によると、震災の直接的な被害は、津波による建物の破損やサプライチェーン(供給網)の寸断、東京電力福島第1原子力発電所の事故、電力供給の制約などだ。インフラや電気、ガスなどライフラインの被害総額は16兆~25兆円に達したと推計される。

 影響は国内経済全体に波及した。部品の配送遅れや節電、計画停電などで生産や輸出が減り、自粛ムードで旅行や外食、高級品の消費も低迷。23年1~3月期の実質GDPは2四半期連続マイナスの前期比6・0%減(年率)と、マイナス幅が前期の2・9%減から拡大し、23年4~6月期も2・0%減となった。

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