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【東日本大震災7年】
中小に融資不安 影落とす商工中金問題

「東日本大震災7年」 明日(11日)、震災から7年目を迎える陸前高田市の「奇跡の一本松」(左)。広田湾に面する海際には、巨大な防潮堤が築かれている=10日午後、岩手県(川村寧撮影) 「東日本大震災7年」 明日(11日)、震災から7年目を迎える陸前高田市の「奇跡の一本松」(左)。広田湾に面する海際には、巨大な防潮堤が築かれている=10日午後、岩手県(川村寧撮影)

 危機対応融資は財務基盤が脆弱(ぜいじゃく)な中小企業には欠かせないセーフティーネットだ。東日本大震災関連でも約3万8千件の融資が行われ、融資総額は2兆2千億円を超えている。

 しかし、商工中金が融資条件を満たさない健全な企業にも、業績関連書類を悪く改竄(かいざん)するなどして融資していたことが判明。政府の専門家検討会が立ち上げられ、4年後の完全民営化が提言された。危機対応融資については災害対応に限り存続が認められたが、「必要かどうかを検証すべきだ」ともされ今後、不要と判断される可能性もある。

 検討会のメンバーでもある菊地歯車(栃木県)の菊地義治会長(81)は、「不透明な現状に不安を抱く中小企業の経営者は多い。早く安心できるような公的な仕組みを示してもらいたい」と話している。

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