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総務省、消費の新指標公表 世帯消費、0・8%減

 総務省は9日、個人消費の実態を把握するための新たな指標「消費動向指数」を発表した。単身世帯など消費全体の動向を把握する、1世帯当たりの平均消費支出を示す1月の世帯消費動向指数(2015年=100)は、物価変動を除いた実質で前年同月比0・8%減の96・1だった。

 家計調査は2人以上世帯に偏っており、振れ幅が大きいなどの指摘があった。新指標は家計調査や、約2400世帯の単身者を対象とした「家計消費単身モニター調査」のほか、高額商品やインターネットを利用した支出などを扱った「家計消費状況調査」を踏まえて算出した。

 国内全体の消費支出を表す総消費動向指数は実質で前年同月比0・9%増の101・4だった。

 総務省は今後、クレジットカードや電子マネーの利用履歴といったビックデータの新指標への反映を目指している。

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