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米国抜きTPP11署名、来年発効へ 茂木敏充経済再生担当相「貿易と成長促進」

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米国抜きTPP11署名、来年発効へ 茂木敏充経済再生担当相「貿易と成長促進」

TPP閣僚会合に出席する茂木経済再生相(右端)=8日、チリ・サンティアゴ(代表撮影・共同) TPP閣僚会合に出席する茂木経済再生相(右端)=8日、チリ・サンティアゴ(代表撮影・共同)

 【サンティアゴ=高木克聡】米国を除く環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加11カ国は8日午後(日本時間9日未明)、チリの首都サンティアゴで署名式を開き、新協定に正式合意した。参加11カ国は早期発効に向け、国内手続きを本格化させる。

 新協定に署名したのはオーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナムの11カ国。協定が発効すれば、国内総生産(GDP)の合計が世界全体の10%超の自由貿易圏が誕生する。

 日本政府は、3月中に協定承認案と関連法案を国会に提出する予定で、2019年早期の発効を視野に入れる。署名式を終え、チリのムニョス外相が「チリはすでに準備を進めている。期待として年末までには発効するのではないか」と発効の前倒しを示唆するなど、各国で国内手続きを加速させる姿勢を鮮明にした。

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