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平成30年春闘 自動車労使に聞く 自工会の尾高労務委員長と自動車総連の高倉会長

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平成30年春闘 自動車労使に聞く 自工会の尾高労務委員長と自動車総連の高倉会長

尾高和浩・日本自動車工業会(自工会)労務委員長=5日午後、東京都港区(宮川浩和撮影) 尾高和浩・日本自動車工業会(自工会)労務委員長=5日午後、東京都港区(宮川浩和撮影)

 平成30年春闘で自動車労使の交渉が佳境を迎えている。大手各社の業績は順調だが、円高やトランプ米大統領が打ち出した鉄鋼の輸入制限などで、経営環境の不透明感も増している。車両の電動化や自動運転の普及に向けた大転換期を乗り切るための「投資」をどう配分するかが重要な論点だ。自動車総連の高倉明会長と日本自動車工業会(自工会)の尾高和浩労務委員長(ホンダ執行役員)に聞いた。

 ■自工会の尾高和浩労務委員長 人への投資は一時金や手当も

 --昨年までとの経営環境の違いは

 「収益状況は改善しているが、電動化や自動運転技術の進むスピードがさらに増している。産業構造やビジネスモデルの変化への対応は各社にとって大切で、命運がかかっているとも言える。技術開発や設備投資の必要性を強く感じている。そういう中で、固定費増につながるベースアップ(ベア)の要求は重い」

 --労組側は“人への投資”の重要性を訴えている

 「企業の活力や人材確保の観点からも、人への投資が大切なのは確かだ。ただ、将来の展望を抜きにベアを続けていけば、国際的な競争力を失いかねない。人件費のほか、将来への投資や株主への還元も重要で、バランスを考えて配分していく。人への投資にはベアだけではなく、一時金や手当もある」

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