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内部留保、過去最大の417兆円 賃上げ原資に回るかが持続成長のカギ

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内部留保、過去最大の417兆円 賃上げ原資に回るかが持続成長のカギ

 平成29年10~12月の法人企業統計調査によると、企業の内部留保にあたる利益剰余金が前年同期比11.2%増の417兆円で、四半期ベースで過去最高となった。経済の持続成長に不可欠な個人消費の拡大に向け、政府は内部留保を設備投資や社員の賃上げに振り向けるよう求めている。しかし、内部留保は積み上がる一方で、企業側は慎重姿勢を崩していない。

 経済の成長を押し上げるには、実質国内総生産(GDP)の約6割を占める個人消費の拡大が重要課題で、そのための賃上げは不可欠。ただ、企業の収益がどれだけ労働者に配分されたかを示す「労働分配率」では、10~12月の大企業の分配率は43%台と、低水準を抜け出せていない。労働力不足にもかかわらず、企業側の賃上げ意識は低い。

 企業の設備投資は個人消費と並ぶ内需拡大の核となるが、決して高い水準ではない。10~12月の設備投資は4.3%増の11兆4千億円で、過去25番目の水準に伸び悩む。将来に向けた投資に対しては“極めて消極的”と断言するアナリストの声も聞かれる。

 SMBC日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストは、「設備投資の増加は中堅企業に集中しており、景気の牽引(けんいん)役として位置づけるには力不足だ」と指摘。投資が伸び悩む要因について、「人口減少が続く国内の個人消費が見込めず、複数の企業が国内需要の拡大展望を描けていないため」と分析する。

(西村利也)

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