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普及遅れる共有型経済に弾み 自転車シェアサービスの拡大

 自転車シェアサービスの拡大は、遅れる日本でのシェアリングエコノミー(共有型経済)普及に弾みをつけそうだ。民間試算によると、共有型経済の国内市場規模は約500億円と世界全体の3%程度。安全性への心配や既存業界の抵抗などが普及を阻んでいるとみられる。だが、自転車はこうした負の要素が少なく気軽に利用でき、共有型経済拡大の入り口になるとの期待は大きい。

 共有型経済では、個人や企業が持つ資産を、ネットなどを介し、ほかの人が利用する。代表例には、自転車や自動車など「移動」のシェアや、個人同士がネットを介して商品を出品、購入する「モノ」のシェア、空き部屋を宿泊用に貸し出す民泊といった「空間」のシェアがある。

 矢野経済研究所によると国内市場規模は拡大しており、平成28年度は前年度比26.6%増の503億4千万円となった。「民泊」を全国で解禁する住宅宿泊事業法の成立などを受け、業者の参入も増えている。

 だが、世界全体の市場規模は150億ドル(1兆6050億円)超に達しているとみられる。日本の遅れに関し、政府の検討会議は「事故、トラブル時の対応への不安」「法令に抵触する可能性」「認知度、利用意向の低さ」などが原因だと分析。旧来の業界による反発も強い。

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