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【主張】
仮想通貨 投機実態に応じた規制を

ビットコイン(写真はイメージ) ビットコイン(写真はイメージ)

 通貨と呼ぶには無理がある。そんな印象を抱く人は多いだろう。交換業者コインチェックからの巨額流出事件が起きた仮想通貨である。

 法定通貨のように、国家や中央銀行がその価値を保証しているわけではない。それでも決済や送金に利便性があり、通貨のような機能を持つ。

 本来、仮想通貨に期待されたのは、国境を超えた自由な「お金」としての可能性だったはずだ。

 だが、現状ではその役割をほとんど果たしていない。通貨というより、値上がり期待で暴騰や急落を繰り返す投機の対象である。

 日銀の黒田東彦総裁は国会答弁で「『仮想資産』という言い方に変えるべきだともいわれる」と述べた。呼称が妥当なものか、改めて吟味する必要がある。

 利用するには当然、リスクの高さを認識する自己責任がある。同時に政府や業界は、投機中心の取引実態を踏まえた規制を構築しなければならない。仮想通貨の将来をどう描くかが問われよう。

 政府は昨年4月に改正資金決済法を施行し、世界に先駆けて法整備を行った。仮想通貨を決済手段と位置付け、業者の登録制や顧客財産の分別管理などを義務付けた。重視したのは、がんじがらめの規制より育成である。免許制などとせず登録制とし、コインチェックのような「みなし業者」に営業を認めたのもこのためだ。

 ただ、それによって不正がはびこり、マネーロンダリング(資金洗浄)などに使われるようでは健全な発展は望めない。

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