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【春闘】トヨタ労使交渉開始 業界の「大転換期」を議論 経営側、ベアに慎重

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【春闘】
トヨタ労使交渉開始 業界の「大転換期」を議論 経営側、ベアに慎重

 春闘の相場形成に強い影響力を持つトヨタ自動車は21日、平成30年春闘の第1回労使交渉を愛知県豊田市の本社で行った。ベースアップ(ベア)に相当する賃金改善分を月額3千円、年間一時金(ボーナス)を6・6カ月分とする労働組合側の要求に対し、経営側は慎重な姿勢を示した。電気自動車(EV)や自動運転などの次世代技術の進展を背景に、双方が自動車業界の「大転換期」を強く意識した交渉になりそうだ。

 トヨタの労使交渉は双方の関係者が大勢で対(たい)峙(じ)し、会社の進むべき方向性を議論する「協議会」形式が特徴。21日は経営側約120人、労組側約230人の計350人程度が参加した。

 賃上げに関連して経営側は、「(すでに)賃金は極めて優位性のある水準だ」と指摘。前年は満額回答だった一時金についても「要求水準は極めて高く、そのままこたえることは困難だ」と難色を示した。

 豊田章男社長は交渉で、「競争力強化のために解決すべき課題は何なのか、真剣に議論を尽くしてほしい」と強調。トヨタ労組の西野勝義執行委員長は「競争力強化に向けた具体的な方策を発信することで役割を果たしたい」と述べた。

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