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仮想通貨、確定申告の壁 16日からスタート 売却益は「雑所得」に 20万円超で必須

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仮想通貨、確定申告の壁 16日からスタート 売却益は「雑所得」に 20万円超で必須

確定申告をPRする劇団四季の鈴木涼太さんと苫田亜沙子さん=14日、京都市下京区の京都劇場(桑村大撮影) 確定申告をPRする劇団四季の鈴木涼太さんと苫田亜沙子さん=14日、京都市下京区の京都劇場(桑村大撮影)

 日本の申告納税制度では、確定申告の際に雑所得などの取引明細の書類を添付する必要はないが、税務署からの問い合わせに備え「取引明細は最低5年間は手元に保管するのが望ましい」(国税庁)という。

 ただ、「複数の交換所で複数の仮想通貨を取引しており把握しきれない。仮想通貨で買い物をした際の記録まで残すのが大変だ」(40代の会社員)と対応に苦慮する声も多い。

 今後は、約580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した交換業者コインチェックが日本円で返金する場合の課税対応も課題となる。麻生太郎金融担当相は6日、返金額が顧客の取得価格を上回っていれば所得税の課税対象とする可能性を示唆した。

 だが、この返金が「損害賠償金」になれば所得税法で非課税とされる可能性もあり、「コインチェックの返金方法の詳細が分かるまでは対応できない」(国税庁)という。(西村利也)

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