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マイナス金利2年 副作用顕在化で見直し論も 不動産融資増も苦しむ金融機関

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マイナス金利2年 副作用顕在化で見直し論も 不動産融資増も苦しむ金融機関

会見する全国銀行協会の平野信行会長=15日午後、東京都千代田区(田邉裕晶撮影) 会見する全国銀行協会の平野信行会長=15日午後、東京都千代田区(田邉裕晶撮影)

 ただ、29年の不動産融資額はアパートの建設過剰による反動減から6年ぶりに減少に転じるなど、過熱感を指摘する声も出始めた。大規模緩和であふれた資金は「企業の収益性を高める前向きな投資につながっていない」(エコノミスト)ともいわれ、資金需要が偏っている状況だ。

 4月に再任される方向になった黒田東彦(はるひこ)総裁にとって、出口戦略は最大の課題になる。大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストは、副作用の大きいマイナス金利について「解消を検討すべきだ」と提案する。

 ただ、株価の乱高下が続いて景気の先行き不安が広がれば、日銀は逆に追加緩和を求められる。その際、上場投資信託(ETF)の買い増しは株式市場を一層ゆがめる恐れがあるため、「マイナス金利の深掘りが検討課題になるのでは」との指摘がある。金融機関の懸念は深まりそうだ。

(田辺裕晶)

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