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非正規社員の扶養手当訴え JP労組が中央委

 国内最大の単一労組である日本郵政グループ労働組合(JP労組、組合員約24万人)は15日、東京都内で中央委員会を開き、2018年春闘で非正規社員への扶養手当や年末年始勤務手当の支給を求める方針を表明する。政府が掲げる「同一労働同一賃金」導入への早期対応を目指す。

 両手当はこれまで正社員のみを対象としていた。企業にとって「働き方改革」が重要なテーマになっており、夏季、冬季の休暇や病気休暇も正社員と同様に取得できるよう要請。

 一方、正社員へは5年連続でベースアップ(ベア)に当たる賃金改善を要求する。

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