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【30年春闘】
東電労組、年収3%増要求方針

 東京電力労働組合は14日、中央委員会を開き、今春闘で一般社員の年収を平均3%増やすよう求める方針を取りまとめた。福島第1原発事故に伴う廃炉や賠償に巨額費用がかかるが、社員の士気向上には賃上げも必要だと経営側に説明する。

 昨年の春闘では2%の年収増の賃金改定を要求したが、見送られた。ただ、東電全体で進める業務効率化の経費節減分を社員に還元できると見込み、昨年を上回る賃金改定を求めていく。

 一方、昨年発覚した長時間労働の問題をめぐっては、労使で継続的に協議するとして、要求に具体案は盛り込まなかった。

 例年、労使交渉を経て3月中旬に妥結している。

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