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【仮想通貨流出】銀行、クレジット業界、仮想通貨業者との取引見直しの動き

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【仮想通貨流出】
銀行、クレジット業界、仮想通貨業者との取引見直しの動き

仮想通貨「NEM」が流失したコインチェック本社=1日、東京都渋谷区(桐山弘太撮影) 仮想通貨「NEM」が流失したコインチェック本社=1日、東京都渋谷区(桐山弘太撮影)

 仮想通貨はクレジットカードでも購入できるが、大手のJCBは「まだ安全性が確立されていない」として交換業者とは加盟店契約を結んでいない。マネーロンダリングのリスクに加え、今回のような流出が生じた場合、顧客が被害に遭う恐れがあるためだ。価格変動が大きい仮想通貨をカードで購入した場合、支払期日に値下がりして未収につながるリスクもあり、国内カード会社の多くも加盟店契約には慎重だ。

 しかし、国内のカード会社が1社でも加盟店契約を結べば、多くのカードに付帯されている「ビザ」といった国際ブランドを通じて、別の会社のカードでも購入できるようになる。コインチェックと加盟店契約を結んでいるライフカードには、ビザとマスターカードが付帯されていることから、両ブランドが付帯されたカードであれば別の会社のカードでも購入できるのが実態だ。

 ライフカードは今後の対応について「仮想通貨交換業者との取引はしない方針で動いている」と説明する。ある大手カードの担当者は「ライフカードが取引を止めても、別の事業者が参入すれば同じ。カード決済を無くすには政府や国際ブランドが規制するしかない」と指摘した。

(蕎麦谷里志)

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