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【経済インサイド】自動車市場USA→CHINAに 日本勢、韓国失速〝漁夫の利〟試される中国戦略

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【経済インサイド】
自動車市場USA→CHINAに 日本勢、韓国失速〝漁夫の利〟試される中国戦略

 世界の自動車販売を中国市場が牽引(けんいん)する構図が、これまで以上に鮮明になっている。ホンダが2日に発表した2017年の中国での販売台数は前年比16%増の145万8000万台で、同社として過去最高を更新。 日産自動車は5日、中国で22年までに600億人民元(約1兆円)を投資し、年間販売台数を17年実績の1.7倍の260万台に引き上げる計画を公表した。22年の売上高は3000億元(約5兆円)に達する見通し。日本勢が“主戦場”としてきた米国で乗用車市場が頭打ちになる中、相対的に中国の存在感が高まっている。各社が中国市場で勢いを維持するには、電気自動車(EV)の投入など環境規制への対応が試されることになる。

 ホンダの倉石誠司副社長は中国市場での販売好調について、「中国専用モデルなど、現地のお客さまのニーズに合った商品を投入してきた。人気となっているスポーツ用多目的車(SUV)などで強いモデルを持っていることも要因だ」と説明した。164万1000台の米国と差は縮まっており、倉石氏は「市場動向からみると、近いうちに抜かなければならないと思っている」と話した。1982年に日本の自動車メーカーとして初めて現地生産を始めて以来、米国を最大市場としてきたホンダにとっての転機だ。

 日産は現地の自動車メーカー、東風汽車と合弁で中国事業を展開している。合弁会社の関潤総裁は「中国は世界で最もダイナミックで、急成長している市場。ここでしっかり成果を出したい」と強調する。

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