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東芝、家庭・企業の蓄電池をネットでつなぐ「仮想発電所」事業化へ

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東芝、家庭・企業の蓄電池をネットでつなぐ「仮想発電所」事業化へ

 東芝が、太陽光発電などで発電した電力をためられる家庭や企業の蓄電池をインターネットでつなぎ、一つの発電所とみなして電力需給の調整に役立てる「仮想発電所」を事業化することが12日、分かった。地域に分散する蓄電池を遠隔操作でまとめて制御するシステムを来年度にも発電事業者や電力仲介事業者(アグリゲーター)に販売する。将来は、電気自動車(EV)なども電力供給源として組み入れる構想だ。

 東芝はモノのインターネット(IoT)を活用。複数の蓄電池に専用機器を取り付ければ、充電状況などの情報を収集してリアルタイムで画面上に表示し、充放電を制御できるシステムを開発した。

 今冬のような厳しい寒さで電力の需給が逼迫しそうな場合、電力会社から送られてくる電力の使用を抑制する一方、蓄電池に充電した電力を優先的に使うなどの制御ができる。担当者は「1分で対応する応答性が強み」と打ち明ける。

 東芝は平成28年に横浜市や東京電力エナジーパートナーと実証試験を開始。横浜市内の小・中学校に蓄電池を設置し、電力需要が大きくなれば蓄電池を放電するなど、ノウハウを蓄積してきた。

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