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【経済インサイド】日本の自動車業界で唯一、日産がEVに躍起なワケ

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【経済インサイド】
日本の自動車業界で唯一、日産がEVに躍起なワケ

 こうした実績は、次世代環境車市場をめぐる覇権争いが激化する中、どこまで武器になるのか。日産の西川広人社長(64)にそう質問をぶつけると、自信に満ちた表情で「リーフを通じて培った経験と技術、顧客基盤は明確なアドバンテージ(優位性)だ」と述べた。

 西川社長は「単純に『技術を投入して電気で動く自動車を造ります』という段階から、顧客に(EVの価値)を認めてもらう第2段階にうまく移行している」とも強調する。

 それを象徴する一つがカーシェアリングサービス。2月7日には、日産・仏ルノー・三菱自動車の連合が中国配車サービス最大手の滴滴出行とEVによるカーシェアで協業する覚書を締結したと発表した。

 日産がEVに社運をかけるのは、ルノー出身のカルロス・ゴーン会長(63)の意志でもある。

 英仏は昨年、40年までにガソリン車とディーゼル車の販売を禁じると表明。世界最大のEV市場となった中国は19年に導入する環境規制で、メーカーに一定比率のEVなどの製造・販売を義務づける。1999年、ルノーから日産に移り、大なたを振るってきたゴーン会長は長年、世界で活躍してきただけに、フランスなどEVの世界的潮流を敏感に察知していた。

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