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【30年春闘】
春闘労使交渉開始 新日鉄住金などが要求提出

 新日鉄住金や三菱重工業など基幹労連に加盟する鉄鋼や造船などの大手の労働組合が9日、春闘の要求書を会社側に提出し、約1カ月にわたる平成30年の各社の労使交渉が始まった。安倍晋三首相が経済界に3%の賃上げを要請する中で、この水準を意識した交渉や、働き方改革に向けた議論が展開される。

 東京・丸の内の新日鉄住金本社では、新日鉄住金労働組合連合会の大森唯行会長が、「今後の活力発揮につながる賃金改善を求める」と、要求書を読み上げ、人事労務を担当する右田彰雄常務執行役員に手渡した。

 鉄鋼大手では2年分まとめて交渉するのが通例で、新日鉄住金労組は今回、従業員の基本給を一律に引き上げるベースアップ(ベア)に相当する賃金改善分として、30年、31年ともに月額3500円を求めた。

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