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【主張】
小型マグロ漁 資源回復へルール順守を

 大西洋・地中海のマグロ類を管理する大西洋まぐろ類保存国際委員会(ICCAT)は、今年の漁獲枠を昨年より2割増やした。

 未成魚を原則禁漁とし、流通過程での漁獲証明書確認など保護策が奏功した結果である。漁業管理を徹底し、科学的な調査に基づいたデータを蓄積することが、漁獲枠拡大の論拠となろう。

 将来にわたり海洋資源を活用するためには、他の国とも協力した漁獲量管理が欠かせない。

 日本では、水揚げ量の過少申告や未申請漁船が少なくない。未成魚を好む傾向があるとしても、ルール違反をしてよいことにはならない。流通過程での漁獲証明書の発行と確認の徹底で、そうした状況に歯止めをかけたい。

 安倍晋三首相は今国会の施政方針演説で、「漁獲量による資源管理を導入」することに触れた。

 マグロに限らず、流通も含めた水産資源全般の管理は、海洋国・日本の将来に大きな意味を持っている。

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