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【経済インサイド】EV課題もスズキの株価が昨年6割も上昇 自動車「独り勝ち」のワケ

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【経済インサイド】
EV課題もスズキの株価が昨年6割も上昇 自動車「独り勝ち」のワケ

 成熟した業界で競争も厳しく、飛躍的な成長が難しい自動車業界で昨年、株価が6割近く上昇した大手メーカーがある。平成29年4~9月期に過去最高益を更新したスズキだ。株価上昇率はトヨタ自動車の12倍。市場拡大が見込まれるインドでの販売好調が、投資家から高く評価されたようだ。電気自動車(EV)などへの対応が課題だが、インドではトヨタと組んで投入する計画も打ち出した。30年以降も“快進撃”が続くかが注目される。

 上場する国内自動車大手7社の29年末の株価を1年前と比べると、4.9%上昇したトヨタ自動車などプラスが4社。新車の無資格検査問題が発覚した日産自動車(4.4%下落)、SUBARU(スバル、24.9%下落)など3社がマイナスと明暗が分かれた。この中で、プラス58.8%と飛び抜けた実績を残したのがスズキだった。

 昨年11月、スズキが発表した29年4~9月期連結決算の内容は、非の打ち所がないものだった。増収増益で、売上高と営業・経常・最終の各利益が過去最高。営業利益は1729億円で、前年同期からの増加率は49.7%に達した。

 牽引(けんいん)したのは、スズキにとって“牙城”とも言えるインドでの四輪車の販売だ。販売台数は前年同期比17.1%増の82万6000台と、これも過去最高。小型車の「バレーノ」「ビターラ・ブレッツァ」のほか、「スイフト」のセダンタイプである「ディザイア」は29年5月の投入から5カ月半で10万台を販売した。鈴木俊宏社長は「インドさまさまで救われている」と振り返った。

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