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【コインチェック巨額流出】仮想通貨、全取引所を調査 コインチェックでは追跡を遅らせるために9アドレスに分散し流出

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【コインチェック巨額流出】
仮想通貨、全取引所を調査 コインチェックでは追跡を遅らせるために9アドレスに分散し流出

 約580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」が取引所大手コインチェック(東京)から流出した問題で、金融庁は30日、全ての仮想通貨取引所の調査に本格的に乗り出した。顧客資産の管理やシステムの管理体制について聞き取り調査を始め、問題があれば立ち入り検査に踏み切る。一方、流出したネムは追跡を遅らせるために9つのアドレスに分散して送金されていたことが分かった。警視庁などは、ネムの動きの追跡を進めている。

 麻生太郎財務・金融担当相は30日の記者会見で「利用者保護が働くよう、仮想通貨交換業者を適切にモニタリングする」と強調。「交換業者のシステムに対する管理体制を強化する必要がある」とも語った。

 金融庁によると、仮想通貨取引所の登録業者は16あり、登録審査中のみなし業者もコインチェックを含めて16ある。取引所は業容が急拡大しており、安全対策などが後手に回っているケースもみられる。同庁は情報システムや端末がウイルスに感染していないかなどの確認を要請している。

 一方、インターネット上で確認できる取引記録から、流出したネムは特定のアドレスに送金後、9つのアドレスに送金されていたことが判明した。最初の流出は26日午前0時2分で、同0時21分までの約20分間に被害のほぼ全額の計約576億円相当のネムが特定のアドレスに送られた。その後、同日午前2時57分からの約30分間に8つのアドレスに分散して送金。さらに約20時間後の午後11時42分には9つ目となるアドレスに2次送金されていた。

 仮想通貨を管理する「ブロックチェーン技術」では送金などの記録が残るため、ネムを引き出した人物は分からないが、アドレスだけは特定されている。

 流出したネムの現金化は確認されていない。関係者によると、流出後に異変に気づいたネムの保有者が、不正に引き出した人物のアドレスにタグ(目印)を付けて監視を始め、追跡作業が行われており、不正取得の発覚を恐れて換金ができない状況だとみられる。

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