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【コインチェック巨額流出】広がる不安に監視強化、金融庁「利用者保護」に転換

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【コインチェック巨額流出】
広がる不安に監視強化、金融庁「利用者保護」に転換

仮想通貨取引大手「コインチェック」本社が入るビル前には、顧客や報道各社が集まった=27日、東京都渋谷区(春名中撮影) 仮想通貨取引大手「コインチェック」本社が入るビル前には、顧客や報道各社が集まった=27日、東京都渋谷区(春名中撮影)

 仮想通貨取引所大手コインチェックからの580億円相当にも上る巨額の資金流出問題で、仮想通貨全体に不安が広がっている。金融庁はこれまで仮想通貨の発展を促す立場から規制に消極的だったが、今回の問題を受け、「可能な限り利用者保護に努めていく」と方針転換する考えだ。

 「本当にお金が返ってくるのか」

 コインチェックが流出した仮想通貨「NEM(ネム)」の日本円での返金を発表した後も、インターネット上では投資家からの不安の声が相次いでいる。仮想通貨では巨額の通貨が盗まれるなどのトラブルが後を絶たず、「もともとハイリスクハイリターン」「賭博場のチップと同じ」などの半ば諦めムードも漂う。

 金融庁はこれまで仮想通貨の発展が利便性や技術向上につながるとみて、「規制を強化するのが良いと思わない」と静観してきた。

 しかし今回の問題で安全面の問題が改めて表面化。匿名性が高い仮想通貨がテロ資金の温床となるとの懸念も強まっている。3月の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では、仏独が仮想通貨の規制案を共同提案する見通し。金融庁は「世界で一律の規制を敷くべきだとの発想は日本も同じ」として、利用者保護を第一に規制強化の方向にかじを切る。

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