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【日曜経済講座】中国台頭めぐる国際的リスク 対中「有志連合」日本主導に期待 中部大特任教授 細川昌彦

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【日曜経済講座】
中国台頭めぐる国際的リスク 対中「有志連合」日本主導に期待 中部大特任教授 細川昌彦

 これらのプロセスで必要なのは、米国の関与だ。多国間の枠組みに背を向ける米国を、つなぎとめておくことが重要なのだ。その点、米国を共同議長国や共同提案者に仕立てた知恵は有効だろう。

 このように中国を巻き込むことができればいいが、簡単ではないのも事実だ。昨年12月の世界貿易機関(WTO)閣僚会議では、中国のデジタル保護主義を懸念して日本主導で米国、欧州連合(EU)、オーストラリアなどと有志連合が作られたが、中国は警戒して参加しなかった。

 しかし、中国をめぐる懸念を共有する国々と有志連合を形成し、ルール作りをする戦略は今後も重要だ。加盟国が164カ国と肥大化して全会一致で何も決められず、「国連化」して機能不全に陥るWTOに米国は背を向けるが、日本は知恵を出して主導する必要がある。

 さらに、中国に対して「外堀を埋める戦略」も有効だ。日本主導で大筋合意した新たな環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)が、その典型といえる。デジタル保護主義や国有企業の優遇に対する先進的ルールは、まさに「仮想中国」を念頭に置いたものだ。

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