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アパートローンが急減速 新規融資が3四半期連続減 需要縮小と金融庁監視で

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アパートローンが急減速 新規融資が3四半期連続減 需要縮小と金融庁監視で

 だが、急増するアパートローンを金融庁が問題視。「空室発生や賃料低下のリスクを借り手が十分理解していない状況がある」などと指摘し、29年に入って新規融資額は減少に転じた。

 土地を資産に持つ個人の相続税対策としての需要が一巡したことも新規融資減につながったようだ。全国地方銀行協会の佐久間英利会長(千葉銀行頭取)は29年11月の記者会見で「地価が上がって採算のとれるアパートが少なくなった」と述べ、需要が頭打ちとなっている可能性を示唆した。

 それでも、アパートローンの貸出残高は地銀を中心として高止まりしている。全国銀行協会によると、全国116行の29年10月末の残高は22兆6093億円に上った。このうち、地銀105行は14兆4693億円と、6割超を占めている。

 金融庁は29年7月~30年6月の重点施策をまとめた「金融行政方針」で、「不動産市況や地域金融機関の融資動向を注視する」と強調。「将来的な賃貸物件の需要見込みや金利上昇などを借り手に説明できているかなどについて、引き続き対話を行う」としている。

(中村智隆)

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