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【商工中金】“ぬるま湯”組織変えられるか 期待される役割は中小企業再建だがノウハウ乏しく多難

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【商工中金】
“ぬるま湯”組織変えられるか 期待される役割は中小企業再建だがノウハウ乏しく多難

 経営者の相談に乗ってアドバイスをしても、融資などが発生しなければ金融機関には一銭にもならないことも多い。

 職員には高度な専門知識や経営スキルも求められ、金融庁が数年前から地域金融機関などに、この領域に進出するよう促しているが、思うように進んでいないのも、簡単な事業ではないからだ。

 11日の検討会で多胡秀人委員(地域の魅力研究所代表理事)は、同様の事業を行う地銀が10年がかりで軌道に乗ったことを紹介した上でこう指摘した。

 「事業の骨格もできたし第三者が監視する仕組みもできた。新たな社長像にも言及したが、実際に動くのは常勤(職員)だ。必死にやらないと4年後は解体しかない」

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