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【商工中金】4年後に完全民営化の可否判断 危機融資は災害に限定 有識者検討会が提言

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【商工中金】
4年後に完全民営化の可否判断 危機融資は災害に限定 有識者検討会が提言

商工中金の抜本改革を話し合う経済産業省の有識者会議=11日午前、同省 商工中金の抜本改革を話し合う経済産業省の有識者会議=11日午前、同省

 不正融資問題を起こした商工中金の経営改革を議論する政府の有識者検討会は11日、4年の改革期間を経て政府が株式を保有しない完全民営化を目指すよう求める提言をまとめた。不正が横行した危機対応融資は災害対応などに限定し、第三者委員会が経営を監視する。所管する経済産業省は提言を踏まえ、具体的な改革内容を検討する考えだ。

 提言では低利で貸し出せる危機対応融資に依存した商工中金の業務を見直し、民間金融の融資が行き届かない中小企業の経営改善や事業承継などに注力するよう求めた。経営改革に取り組んだ後、4年後に完全民営化の可否を判断する。

 危機対応融資は、リーマン・ショックのような世界的な経済危機や自然災害への対応以外は原則的に撤退し、実施期間も原則1年、最長2年に限定する。

 退任する安達健祐社長の後任には経験豊富な外部の人材を充てる。第三者委の設置に加え取締役会の過半数を社外取締役にするなど経営監視の強化も求めた。

 商工中金の完全民営化は平成20年の株式会社化で法的に義務づけられたが、法改正で何度も延び事実上の無期限延期になっている。

 商工中金は大規模災害や金融危機で経営が悪化した企業を国が支援する危機対応融資で、書類を改竄(かいざん)するなど本来対象にならない企業に融資した。

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