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【経済インサイド】IT聖地として再注目される中国・深●(=土へんに川)市 データが筒抜け?日本企業は進出して大丈夫?

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【経済インサイド】
IT聖地として再注目される中国・深●(=土へんに川)市 データが筒抜け?日本企業は進出して大丈夫?

 広東省政府も税制優遇や財政支援などで深●(=土へんに川)市での起業をバックアップし、インキュベーション施設(起業家支援施設)も急増。さらに、製品製造の委託先やベンチャーキャピタル(未上場企業などに投資するファンド)を紹介する官民サービスが深●(=土へんに川)市に集積しており、日本から進出する中堅・中小企業は本業に専念しやすく、新商品開発に集中できるという利点もある。

 もともと小さな漁村だった深●(=土へんに川)市が変貌したのは、1980年に経済特区に指定され、92年に当時、最高実力者だった●(=登におおざと)小平が「南巡講話」と呼ばれる経済開放政策を打ち出したのがきっかけだ。当時は人件費が安かったため、対岸の香港企業から加工を受託する工場として発展。積極的な外資導入もあり、深●(=土へんに川)市を「世界の工場」へと押し上げた。

 近年は人件費の高騰で受託加工は衰退したが、スマートフォン市場で米アップルや韓国サムスン電子と肩を並べるファーウェイや通信機器の中興通訊(ZTE)などが深●(=土へんに川)市で成長し、電子部品が集積。DJIや教育用ロボットメーカーのメイクブロックなど深●(=土へんに川)発ベンチャー企業も育っている。モノづくりのユニークさに着目し、無線大手の米クアルコムやアップルもR&D拠点を設立済みだ。

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