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【経済インサイド】IT聖地として再注目される中国・深●(=土へんに川)市 データが筒抜け?日本企業は進出して大丈夫?

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【経済インサイド】
IT聖地として再注目される中国・深●(=土へんに川)市 データが筒抜け?日本企業は進出して大丈夫?

 中国の深●(=土へんに川)市(広東省、人口約1190万人)が米シリコンバレーとはひと味違ったITの聖地として再脚光を浴びている。通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)や小型無人機ドローン世界最大手のDJIに続く深●(=土へんに川)発ベンチャーが続々誕生。米マイクロソフトなど海外勢も相次ぎ研究開発(R&D)拠点を開設した。日本の企業の役員や官僚の深●(=土へんに川)詣でも活発化している。日本貿易振興機構(ジェトロ)は「電子部品の集積をバックにした製品化のスピード感が強み」とメリットを強調する。一方、中国ビジネスにはさまざまなリスクが潜んでいるようで…。

 2017年11月。蓄電池の診断技術を持つゴイク電池(大阪市)などジェトロの進出支援を受けた中堅企業10社が、深●(=土へんに川)市で開催された先端技術見本市に出展。起業やライセンスビジネスのパートナー探しに自社製品やサービスをPRした。

 これとは別に、深●(=土へんに川)市と名門大学の清華大が共同出資した深●(=土へんに川)・清華大研究院もパートナー探しを手伝う。同研究院は累計1500社のベンチャー支援実績があり、日本側の期待も大きい。

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